マイホームご検討中の方は必見！ 【速報】住宅ローン控除改正案！

 

マイホームご検討中の方は必見です！【速報】住宅ローン控除改正案！

 

そもそも「住宅ローン減税」ってなに？

個人が住宅ローンなどを利用して。住宅(戸建て・マンション等)を取得(新築、新築住宅の購入、

中古住宅の購入、住宅の増改築など)した時、一定の要件に当てはまれば、

10年間⓵年末のローン残高の1%⓶(最大40万円(認定住宅は50万円))を所得税⓷

から控除することができる制度

 

⓵所得税10％に増税時13年に延長

⓶11～13年目は以下のいずれか小さい額

・借入金年末残高(上限4,000万円)×1%

・建物購入価格(上限4,000万円)×2%~3%

⓷所得税から控除しきれない金額は住民税からも一部控除あり

 

 

【住宅ローン控除の適応条件】

・住居取得から6ヶ月以内に居住

・家屋の登記簿面積が50m²以上

・床面積の2分の１以上が居住用

・合計所得が3,000万円以下

・借入先は原則金融機関

・ローンの返済期間が10年以上

中古住宅の場合は取得日時点で築20年以内(耐火建築物は築25年以内、

25年を過ぎている場合は耐震性の証明が必要)

増改築等の場合は工事費用が100万円を超えるもの等、他にも細かな条件あり

 

 

【手続き方法】

・1年目(入居した年)は、翌年の確定申告にて申請

・2年目以降、給与所得者は勤務先の年末調整で手続き可

(ローン残高証明書を提出)

 

 

【主な提出書類(入手先)】

・確定申告書類(税務署or国税庁サイト)

・住民票の写し(市区町村)

・残高証明書(金融機関等)

・登記事項証明書(法務局)

・請負(売買)契約書等(本人)

・給与等の源泉徴収等(職場)

※中古住宅、優良住宅、土地の所得に関わる借入れがある場合等はその他必要書類あり

 

 

【今春改正予定!!改正ポイント】

・新型コロナウイルスの影響で入居が遅れた場合、

13年間の対象期限を延長

＜変更前＞

契約期限 2020年9月末

引渡し(入居)期限

2021年12月末

＜変更後＞

契約期限 2021年9月末

引渡し(入居)期限

2022年12月末

・分譲住宅・既存住宅を取得、増改築等の場合契約期限は2021年11月末

・コロナウイルスの影響を証明する書類が必要

・住宅床面積50m² →40m² 以上に(1,000万円以下の所得要件あり)

 

 

 

多くの住宅ローン金利1%以下の現状を受け、今後控除割合１％が変更される可能性があります！

また、条件により控除対象や控除額も変わってくるため、詳しくは担当営業マンにお尋ね下さい！

 

relaciones by moana

＜前の記事へ（落としがちな「土地資料」重要ポイント6つを解説！）
＞次の記事へ（どっちがいいの？持ち家or賃貸〜メリット＆デメリット〜）

無料カタログ請求 | REQUEST CATALOG